経済産業省は2019年3月14日、新元号に対応するための企業の情報システムの改修状況に関するアン?#26292;`トの集計結果を発表した。新元号対応が必要だ?#26085;J識している組織のうち16%は、5月1日の改元日までにすべての改修が終わらない見込みであると回答した。

 集計結果による?#21462;ⅰ?#25913;元に伴って情報システムの改修、もしくは、パッ?#26292;`ジ製品のアップデートなどが必要であることを特定している企業」は有効回答を得られた2797組織のうち663組織だった。そのうち「すべてまたはほとんどの情報システムが5月1日または業務開始日などまでに対応できる予定」とした企業は84%。残りの16%は、「5月1日または業務開始日などまでに対応できないシステムが一部または数多くある」(8%)、「業務に大きな影響はないので5月1日以降に対応する」(8%)と回答した。

 なお、和暦使用部分の調査や確認が完了していると回答した企業は全体の63%、調査や確認作業の最中であると回答した企業は17%だった。今後調査や確認作業を実施するとした企業は20%だった。

 アン?#26292;`トは2019年1月28日から2月13日まで実施。経済産業省のWebサイトで回答する形式だった。