中国製の通信機器を巡り、波紋が広がっている。米国政府は2019年度国防権限法で中国5社の製品や部品の調達を禁止する方針を決定。日本でも各省庁のIT調達で実質、排除される見通しと報じられる。今後の影響を読み解く。

 「ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません」――。

 華為技術日本(ファーウェイ?ジャパン)が日本市場に向け、このような声明を発表したのは2018年12月27日のこ?#21462;?#21516;日の新聞大手各紙にはこの声明を掲載した全面広告が躍った。

華為技術日本(ファーウェイ?ジャパン)が2018年12月27日に新聞大手各紙に掲載した全面広告
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 ファーウェイは携帯電話の通信設備だけでなく、端末事業なども展開する。中でもスマートフォンは絶好調。2018年の年間出?#21830;?#25968;は2億台を突破し、米アップル(Apple)を抜いて世界2位に躍り出た。日本でも好調に伸びており、MM総研の調査によればスマートフォン出?#21830;?#25968;で国内5位につける。

 同社はここ数年で急速に力をつけ、日本では「格安スマホ?#25925;?#22580;で人気を獲得。この実力が認められ、2018年には携帯電話大手3社に供給するまでに至った。これからさらに飛躍を遂げようというタイミングでまさかの事態が起こる。

 日本政府は2018年12月、各省庁などのIT調達における手続きをサイバーセキュリティーの観点から厳格化する方針を決定。米国が取引を禁じる中国製の通信機器は実質、排除される見通しと一斉に報じられた。個人利用のスマートフォンは対象外だが、ファーウェイも少なからず影響を受けそうである。

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 そこで日経 xTECHは今回、中国メーカー製スマートフォンを取り扱っている通信大手に今後の方針を尋ねた。

 結論から言えば、取り扱いの中止を検討している事業者はなかった。政府から特に指示が出ているわけではなく、各社とも販売を継続する方針だ。例えば楽天は「ファーウェイとは密に連携しており、同社も(セキュリティーとプライバシー保護に注力している旨の)声明を出している。特に問題視していない」とする。

携帯電話大手3社の中国メーカー製スマートフォンの取り扱い方針
社名概要
NTTドコモ品質や価格、供給の安定性などを総合的に判断して取り扱いを決めている。既に発売中の端末をすぐに取りやめることはない。今後は未定
KDDI(au)既に発売中の端末については、セキュリティー要件を含め、当社の品質基準をクリアしていることを確認のうえ、採用している。今後は未定
ソフトバンク状況を注視しているが、現時点では販売を継続している(スマホ契約数の2%未満)。今後は他社と同じように対応していく
大手MVNO(仮想移動体通信事業者)の中国メーカー製スマートフォンの取り扱い方針
社名概要
楽天方針を変えるつもりはなく、今後も販売を継続していく
インターネットイニシアティブ政府から特に指示が出ているわけではなく、基本的にこれまでと同じ方針で端末を取り扱っていく
UQコミュニ?#26292;`ションズ既に発売中の端末については問題ないと判断している。今後は未定
NTTコミュニ?#26292;`ションズ端末そのものに問題はない?#26085;J識しており、取り扱いをやめるという話にはなっていない。今後は未定
ケイ?オプティコム政府から特に指示が出ているわけではなく、取り扱いの中止や制限は考えていない。今後の動向を注視して適切に対処していく
ビッグローブ当社?#20301;?#28310;をクリアしたうえで販売しており、中止予定はない。今後は世の中の動向や親会社(KDDI)の方針も踏まえて考えていきたい

 2018年12月に政府のIT調達に関する報道が出た直後は、顧客からの問い合わせが一時的に増えた。ただ、上記のような方針を伝え、問題には至っていないという。「数十件の問い合わせがあった程度」(ケイ?オプティコム)、「当初は問い合わせが結構あったが、既に落ち着いた」(インターネットイニシアティブ)、「店舗で不安に感じる人もいるが、変わりなく選ばれている」(楽天)といった状況のようだ。

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